外壁塗装の悪質業者リストは、国と県の行政処分で調べる

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「悪質業者リスト」と検索すると、業者名を並べたページが出てきます。 当サイトは、業者名の一覧を作りません。公的な処分の記録は、処分をした国や県のページで確かめるのがいちばん確実だからです。

このページは、その記録がどこにあり、どう探し、何が載らないかをまとめたものです。

調べる先は2つ

確認日 2026-09-15。国土交通省のサイトは「情報は概ね１ヶ月に１度更新しています」と書いていて、「各担当部局が公告または閲覧に供している内容と異なる場合は、後者が優先されます」とも書いています。

「突然来た業者に屋根や外壁の工事を勧められた」なら、先に見るのは消費者庁の検索です。 訪問販売の勧誘の仕方への処分は、特定商取引法の側に載ります。

消費者庁の処分検索で、屋根・外壁・塗装の処分を数えた

当サイトは、消費者庁の処分検索に載っている全件526行（処分日 2021年6月9日〜2026年8月4日）を取得しました。そのうち「取扱商品・役務」欄に屋根・外壁・塗装・瓦・雨どいを含むものを数えると、28事案でした（2026-09-15 取得）。

28事案すべてが「訪問販売」でした。処分をした行政庁は18に分かれていて、24事案に業務停止命令が含まれていました。

違反行為の欄を読むと、同じ型がくり返し出てきます（1事案に複数の違反があるので、足すと28を超えます）。

「書面がおかしい」「事実と違うことを言う」「勧誘だと言わずに来る」が、処分の多い型でした。 契約書に書くべきことは外壁塗装の契約書のページに、条文で並べています。

消費者庁の検索の使い方

検索ページでは、事業者名・取引類型・取扱商品・役務・違反行為・処分行政庁・処分日で絞れます。 CSVとPDFでも出力できます。

1. 業者の名前が分かっているなら、事業者名で探します。名刺や契約書に書かれた社名をそのまま入れます
2. 名前で出ないときは、取扱商品・役務に「屋根」「外壁」「塗装」を入れて、処分日の新しい順に見ます
3. 処分の中身は、処分をした行政庁の発表で読みます。手口や契約額が書かれていることがあります

検索結果に所在地の列はありません。 「処分行政庁＝神奈川県」で絞っても、神奈川県内の業者を他の都県が処分した例は出てきません。

載っていない業者がいる理由

処分の記録に載らないことは、良い業者である証明になりません。理由は3つあります。

1. 掲載は5年分です（上の表の公式の文・確認日 2026-09-15）。それより前の処分は、検索に出ません
2. 処分を受けていない業者は載りません。行政指導は、事業者名を公表しないことがあります
3. 建設業の許可が要らない工事があります。国土交通省は、建築一式工事以外では「工事１件の請負代金の額が５００万円未満の工事」を許可が要らない「軽微な建設工事」としています（確認日 2026-09-15）

当サイトが並べた各社の外壁塗装の相場は、10坪から100坪まで、どれも500万円を下回っています（外壁塗装の相場（坪数別））。許可を持たない業者は、建設業者の処分の検索に出にくくなります。

社名が変わっても、同じ人たちが続けていた例もあります。 神奈川県は2025年1月の処分で、その事業者が過去に処分した会社と「主要な人的構成が共通していることなど、事実上の連続性を有していた」と書いています（確認日 2026-09-15）。

神奈川県の場合

神奈川県で外壁塗装を頼むなら、次の3つを確かめます。

1. 消費者庁の処分検索。処分行政庁を神奈川県にした場合と、しない場合の両方で、業者名を探します
2. 神奈川県の「法令に基づく事業者処分等の取組み」。県の処分の発表と、近隣4都県の処分一覧へのリンクがあります
3. 神奈川県の「建設業者に対する監督処分」。県は「許可を受けないで建設業を営む者で監督処分を受けた業者」も載せていると書いています

神奈川県が特定商取引法で処分した屋根の補修工事などの事案は、消費者庁の検索の5年分に3件ありました（2022年3月・2025年1月・2025年3月の処分日）。 2025年1月の処分は業務停止24か月で、県は「法の規定上、最長の期間となります」と書いています（神奈川県の発表・確認日 2026-09-15）。

県の発表には、勧誘の言葉が原文で載っています。 「屋根がめくれているのが見えた。」「屋根の一番上の覆いが壊れている。早く直さないと雨漏りして家がだめになる。」（2025年1月の処分・確認日 2026-09-15）

同じ発表で、相談者の平均契約額は2,233,674円（金額が分かっている46件）、平均年齢は69.7歳でした。

神奈川県の監督処分簿（建設業）には、工事の種類の列がありません。 載っている業者が外壁や屋根の工事で処分されたかは、一覧だけでは分かりません（確認日 2026-09-15）。

処分の記録より先に、その場でできること

処分の記録は、あとから確かめるものです。訪問を受けたその場では、次のことが効きます。

• 「近所で工事をしていて、屋根が見えた」と言われても、その場で点検させない。神奈川県は「インターフォン越しに対応するなど、対面での対応はせず、安易に点検させないようにしましょう」と書いています
• その場で契約しない。見積もりは持ち帰り、ほかの業者の見積もりと並べます
• 契約してしまったら、書面を受け取った日から8日を数える。訪問販売ならクーリング・オフの対象です（クーリングオフのページ）
• 「火災保険で直せる」と言われたら、保険会社に自分で聞く（火災保険のページ）
• 「助成金が使える」と言われても、その場で契約しない。自治体の制度は交付決定の前に契約すると対象外になることがあります（助成金はなぜ出るのか・探し方）

国民生活センターは、屋根工事の点検商法の相談が2022年度に2,885件で、2018年度の約3倍になったと発表しています。 「契約当事者の8割超が60歳以上」とも書いています（2023年10月11日の発表・確認日 2026-09-15）。

検索で出てくる会社ランキングの順位が何で決まっているかは、会社ランキングの根拠のページに7本ぶん調べてあります。

困ったときは、消費者ホットライン 188 に電話すると、近くの消費生活センターにつながります。 当サイトは法律の相談には答えられません。

調査方法・集計条件

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