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短い答え
- 助成しているのは、主に市区町村です。要綱には「地域経済の活性化」「住環境の向上や住宅の長寿命化」などの目的が書かれています
- 国の制度（みらいエコ住宅2026事業）の対象工事に、塗装は入っていません。外壁が出てくるのは断熱材を使う改修だけです
- あるかどうかは市区町村ごとに違います。検索サイトと「自治体名 リフォーム 補助金」で探します
- いちばん多い失敗は、交付決定の前に契約・着工してしまうことです
「外壁塗装に助成金が出る」と聞いても、自分の家で使えるかは住んでいる市区町村で決まります。
このページは、なぜ出るのかとどう探すのかを、公式の文で整理したものです。
当サイトは、個別の自治体の制度を代わりに調べることはしません。金額や条件は年度で変わるからです。
なぜ自治体は外壁塗装に助成するのか
要綱や案内ページに、目的が書かれています（確認日 2026-09-15）。
| 自治体 | 目的として書かれていること（原文） |
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| 徳島市 | 「市民の皆さんの消費活動を促し、地域経済の活性化と雇用機会の創出を図るとともに、住環境の向上や住宅の長寿命化の促進を目的とした住まいづくりを推進するために実施するものです。」 |
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| 笠岡市（岡山県） | 「市民の居住環境の向上や経済的負担の軽減を図るとともに、市内の建築関連業者の受注機会の確保によって地域経済の活性化を図る」 |
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| 山形市 | 「市民の居住環境の質の向上及び市内の住宅関連産業を中心とした経済の活性化を図るとともに、人口減少対策及び空き家対策と連携した住まいづくりを推進するため」 |
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山形市のように、空き家対策と結びつけている自治体もあります。住んでいない家の外壁を放置したときの法律の扱いは特定空家の外壁の基準にまとめています。
共通しているのは「地域の業者に仕事が回ること」です。
だから、市内の業者で工事することが条件になっている制度が多くあります。
国の制度には「塗装」が入っていない
国土交通省と環境省のページで確認できた2026年度の国の制度はみらいエコ住宅2026事業（国土交通省・環境省・経済産業省）です（確認日 2026-09-15）。リフォームの補助対象は9つのメニューに分かれていて、そのどれも塗装ではありません。
外壁が出てくるのは「躯体の断熱改修」だけで、公式はこう書いています。
外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、最低使用量以上の断熱材を使用する改修を対象とします。
断熱材を使う改修が対象で、塗ることが対象と書かれた箇所は見当たりませんでした（確認日 2026-09-15）。
「外壁塗装は対象外」と国が書いているわけではありません。対象のメニューに入っていない、という意味です。
申請の仕方にも決まりがあります。
補助対象者である一般消費者が直接申請をすることはできません。本事業への申請は、事前に登録を受けたリフォーム業者などが行います。
つまり、登録された業者に頼まないと使えません。業者選びの前に確かめることになります。
自分の市区町村の制度を探す2つの方法
1つ目は、住宅リフォーム推進協議会の検索サイトです（一般社団法人で、国の機関ではありません）。
2026-09-15 に見たときの掲載は「リフォーム支援制度数 計8226件」でした。
| 使い方 | 都道府県 → 市区町村を選び、支援分類（耐震化・バリアフリー化・省エネルギー化・環境対策・防災対策・同居対応・その他）と支援方法（補助・融資・利子補給・専門家等派遣・その他）で絞る |
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| 注意1 | 分類に「外壁」「塗装」はありません。どの分類に入るかは制度によって違うので、分類を選ばずに市区町村だけで見るほうが漏れません |
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| 注意2 | 終了した制度も一覧に出ます。詳細ページに「※現在、本制度は終了しております。」と書かれたものがあります |
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| 注意3 | サイト自身が「最新の情報については各地方公共団体にお問い合わせください。」と書いています |
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2つ目は、国土交通省が案内している探し方です。
国土交通省のページは、自治体の制度について「「お住まいの自治体名」「リフォーム」「補助金」で検索してみましょう。」と書いています（確認日 2026-09-15）。
どちらの方法でも、最後は自治体の公式ページで年度・金額・期間を確かめてください。
実際の3市を並べると、条件がここまで違う
| 自治体 | 外壁塗装が対象か | 金額 | 主な条件 | 2026-09-15 時点 |
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| 徳島市 | 対象と明記：「住宅の耐久性を高める工事 例：外壁の張替え・塗装・補修工事、屋根のふき替え、防水工事など」 | 工事費（税抜）の12%・上限12万円ほか、区分により20%・20万円／30%・30万円 | 市内本店の施工業者／工事費（税抜）50万円以上／交付決定通知書の前に着工した工事は対象外／市町村税の滞納がないこと | 「予算の上限に達しましたので受付を終了します」 |
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| 山形市 | 対象と明記：「屋根（雨樋を含む）、外壁、軒天井の塗装及び修繕工事」 | 工事費（税抜）の50%・上限20万円（対象工事費5万円以上） | 山形県内に本店があり市内に事業所等がある施工業者／市税等の滞納がないこと／交付決定通知が届いてから契約・着手 | 年2回の受付が終了 |
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| 笠岡市 | ページに「外壁」「塗装」の語がありません（対象は住宅の本体工事） | 対象経費の2分の1・上限12万円（世帯により15万円） | 市内業者／市税及び税外収入金の滞納がないこと／工事着手前に事前受付票を提出（任意） | 受付中・予算残額が公表されている |
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確認日 2026-09-15。3市を選んだのは、外壁塗装が対象と書かれている例・書かれていない例・国の交付金を財源にしている例を並べるためです。あなたの市区町村の金額や条件ではありません。
上限は12万円から20万円、対象になる工事費の下限は5万円と50万円で10倍違いました。
「助成金の相場」は存在しません。自治体ごとに別の制度です。
どこでも共通していた3つの条件
当サイトが読んだ3市は、いずれも次の3つを条件にしていました（確認日 2026-09-15）。
- 交付決定の前に契約・着工しないこと。山形市は「「補助金交付決定通知書」が届いてから、施工業者と工事請負契約等を締結して着手して下さい」と書いています
- 市内（または県内）の業者で工事すること
- 税の滞納がないこと。笠岡市は「市税及び税外収入金の滞納がない」、徳島市は市民税・固定資産税などを挙げています
この3つは、業者を決める前に効いてきます。
助成金を使うつもりなら、見積もりを取る段階で「市内に本店があるか」を確かめておくほうが早いです。
「助成金が使えます」と訪問で言われたら
その場で契約すると、交付決定の前の契約になります。上の条件に当てはまると、その時点で対象から外れます。
消費者庁は、突然訪問して「無料診断」と言い、その場で契約を勧める業者に注意するよう書いています。
「建築物省エネ法の改正に伴い、省エネのリフォームを勧める悪質な事業者が突然訪問するかもしれませんのでご注意ください。」とも書いています（確認日 2026-09-15）。
行政処分の調べ方は悪質業者リストの調べ方、契約してしまったときの解除はクーリングオフのページにあります。
困ったときは消費者ホットライン 188 に電話すると、近くの消費生活センターにつながります。
制度を確かめたら、次にすること
市内に本店がある業者を含めて、2社以上の見積もりを取ります。助成金は交付決定の前に契約すると使えないので、申請の段取りも業者に確かめてください。一括見積もりサイト5社を、各社が公表している数字で並べてあります。
見積もりサイトを比べる
助成金で足りないときの借り方は、外壁塗装のローンに公的な融資とクレジットの条件をまとめました。
出典と確認日（2026-09-15 確認）
調査方法・集計条件
| 調査対象 | 外壁塗装に助成金が出る理由（要綱に書かれた目的）、対象工事の書かれ方、金額と条件、国の補助制度の対象工事メニュー、制度の探し方 |
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| 対象件数 | 7件 |
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| 調査日 | 2026年9月15日（各社公式情報の確認日） |
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| データソース | 各自治体・国・住宅リフォーム推進協議会の公式ページ（ページ下の「出典と確認日」にURLを記載） |
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| 集計方法 | 公式ページの文をそのまま引用し、目的・対象・金額・条件・受付状況に分けて並べた。自治体は、外壁塗装が対象と書かれている例・書かれていない例・国の交付金を財源にしている例の3つを選んだ |
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| 除外条件 | 制度の一覧や全国の網羅は行っていない。金額の平均・相場は出していない（自治体ごとに別の制度のため） |
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| 注意事項 | 掲載した自治体の金額・条件は、その自治体のその年度のもの。あなたの市区町村の制度ではない。受付状況と予算は日々変わるため、最後は自治体の公式ページで確かめること |
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よくある質問
外壁塗装の助成金は、どこが出していますか
主に市区町村です。要綱には「地域経済の活性化」「住環境の向上や住宅の長寿命化」などの目的が書かれています。
国の補助金（みらいエコ住宅2026事業）は、外壁塗装に使えますか
対象工事に塗装は入っていません。外壁が出てくるのは、断熱材を使う改修だけです。
助成金でいちばん多い失敗は何ですか
交付決定の前に契約・着工してしまうことです。申請の順番を先に確かめてください。
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