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短い答え
- 引渡しから10年以内なら、頼む先はまず「その家を建てた会社」です。法律で定められた担保責任の範囲に入ることがあります（品確法 第九十四条・確認日 2026-09-09）
- その会社が直さないときは、国土交通大臣が指定した相談窓口があります。保険の仕組みもあり、法律は保険金額を「二千万円以上」と定めています（履行確保法 第二条第6項第3号・確認日 2026-09-16）
- その期間を過ぎている・中古で買った・会社が無い場合は、有償の修理になります。そこで初めて業者を探します
「どこに頼むか」は、家がいつ引き渡されたかで変わります。
雨漏りを見つけるとすぐ業者を探したくなりますが、先に確かめたほうがよいことがあります。
このページは、法律の条文と、国が指定した相談窓口の案内を並べたものです。
当サイトは修理の工事をしません。工事の要否も、原因も、現地を見ずには言えません。
| 家の状態 | まず頼る先 |
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| 新築の引渡しから10年以内 | 建てた会社（売主・請負人）。法律の担保責任の範囲に入ることがあります |
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| 10年以内だが、直してくれない | 住まいるダイヤル（国土交通大臣の指定）。保険で塡補される仕組みもあります |
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| 10年超・中古で買った・会社が無い | 修理をする業者。原因の調べ方を聞いて2社以上に見てもらいます |
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まず、いつ引き渡された家か
新築住宅には、法律で定められた担保責任の期間があります（品確法 第九十四条・確認日 2026-09-09）。条文をそのまま引きます。
住宅を新築する建設工事の請負契約（以下「住宅新築請負契約」という。）においては、請負人は、注文者に引き渡した時から十年間、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるもの（略）の瑕疵（略）について（略）
出典：住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第九十四条。売買（建売など）の場合は第九十五条に同じ趣旨の定めがあります。e-Gov 法令API で条文そのものを取得して確認しました（確認日 2026-09-09）。
雨漏りは「雨水の浸入を防止する部分」の話です。
では、その部分とは具体的にどこか。政令が列挙しています。
政令が挙げている「雨水の浸入を防止する部分」
法第九十四条第一項の住宅のうち雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。一 住宅の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、わくその他の建具二 雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根若しくは外壁の内部又は屋内にある部分
ここに挙がっているのは「屋根若しくは外壁の内部又は屋内にある部分」の排水管です。外に出ている軒どい・たてどいの受け金物の間隔については、雨どいのページに国の仕様書の数字を載せています。
屋上やベランダの防水そのものの工法は、国の仕様書が記号で分類しています（アスファルト防水とは）。「既存は何で、撤去はどこまでで、新しく敷くのは何か」の3つで呼び名が決まります。
出典：住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年政令第六十四号）第五条第2項。e-Gov 法令API で条文そのものを取得して確認しました（確認日 2026-09-16）。
| 雨漏りの出どころ | 政令の書き方に当たるか |
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| 屋根から | 「住宅の屋根」として挙げられています |
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| 外壁から | 「外壁」として挙げられています |
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| 窓・サッシの周りから | 「これらの開口部に設ける戸、わくその他の建具」に当たります |
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| 屋内を通る雨水の排水管から | 「屋根若しくは外壁の内部又は屋内にある部分」として挙げられています |
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条文が対象にしているのは「住宅を新築する建設工事の請負契約」です。
塗り替えやリフォームの工事は、この十年間の対象ではありません（出典は上の第九十四条・確認日 2026-09-09）。
当サイトは、あなたの家が該当するかを判定できません。
引渡しの日と、契約の相手を確かめるところから始めてください。
事業者が直さないとき
「10年以内だが、施工した会社が直してくれない」という場合のために、別の法律があります。
特定住宅建設瑕疵担保責任に係る新築住宅に（略）瑕疵がある場合において、建設業者が相当の期間を経過してもなお当該特定住宅建設瑕疵担保責任を履行しないときに、（略）発注者の請求に基づき、その瑕疵によって生じた当該発注者の損害を塡補すること。
前号イ及びロの損害を塡補するための保険金額が二千万円以上であること。
住宅を新築する建設工事の発注者が（略）新築住宅の引渡しを受けた時から十年以上の期間にわたって有効であること。
出典：特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第二条第6項第2号ロ・第3号・第4号。e-Gov 法令API で条文そのものを取得して確認しました（確認日 2026-09-16）。
つまり、事業者が直さない場合に備えた保険が、法律の要件として組まれています。
ただし、この保険に入っているかどうかは住宅ごとに違います。引渡しのときの書類を探してください。
国が指定した相談窓口があります
住まいるダイヤル（公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター）は、公式にこう書いています。
住まいるダイヤルは国土交通大臣から指定を受けた住宅専門の相談窓口です。
相談できることの例として、公式が挙げているのがこれです。
新築した住宅で雨漏りがしてきたのに、直してくれない
確認日 2026-09-16。受付は「電話受付 10:00～17:00（土、日、祝休日、年末年始を除く）」と公式に記載があります。電話番号は変わることがあるので、公式ページで確かめてください（下の出典にリンクがあります）。
業者を探す前に、ここに事情を話す選択肢があります。
当サイトはこの窓口と関係がありません。紹介料も受け取っていません。
10年を過ぎている、中古で買った、会社が無い場合
この場合は、有償の修理になります。そのときに確かめることを挙げます。
| 確かめること | なぜ |
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| 原因をどうやって調べたか | 雨漏りは、水が出た場所と入った場所が違うことがあります。調べ方を聞いてください |
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| 見積もりの内訳 | 調査・補修・足場を分けて書いてもらいます |
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| 直したあとの保証 | 塗り替えの工事保証は、施工店が自分で決めた年数です（保証書の読み方） |
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| 火災保険が使えるか | 経年劣化は対象外です。協会の原文を火災保険の話に載せています |
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外壁からの雨漏りなら、ひび割れや目地の切れが疑われます。
外壁のひび割れとコーキングの費用に、幅の基準と打ち替えの単価をまとめています。
雨漏りだけを相談できる先
一括見積もりサイトは、外壁の塗り替えを前提に業者を紹介する仕組みです。
「雨漏りを直したいだけ」の場合は、話が合わないことがあります。
雨漏りの修理を扱う窓口を1つ載せます。当サイトはこのサービスを使ったことがありません。
下の表は、広告主が公表している条件をそのまま写したものです。
雨漏り修理110番雨漏りの修理／一括見積もりサイトとは別のカテゴリです
下のリンクは広告（アフィリエイトリンク）です。ここから申し込むと当サイトに紹介料が入ります。紹介料の有無で、このページに書いていることは変えていません。
| 成果になる時点 | 「WEBもしくは電話申込後、30日以内の見積もり対応加盟店の手配完了」（広告主が公表している成果条件の原文・確認日 2026-09-16）。現地調査や工事契約までは条件に含まれていません |
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| 対応エリア | 「東証上場企業が運営するWebサービスなので、全国どのエリアでのご紹介も成果対象となります」「日本全国・年中無休・24時間対応」（広告主のPR文・確認日 2026-09-16） |
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| 対象の建物 | 「戸建て住宅だけでなく、マンション／アパート／オフィスビルにも対応します」（広告主のPR文・確認日 2026-09-16） |
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| 扱う工事 | 「緊急性の高い雨漏り修理に加え、屋根のリフォームや瓦屋根工事、防水工事等にも幅広く全国24時間対応します」（広告主のPR文・確認日 2026-09-16） |
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| 修理の費用 | 当サイトは確認できていません。公式に金額の記載を見つけていないため、ここには書きません（確認日 2026-09-16） |
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数字と文はすべて広告主が公表している案件情報の原文です（確認日 2026-09-16）。当サイトはこのサービスを使ったことがないので、対応の速さや料金の妥当性は書きません。広告リンク先の URL は死活確認も含めて叩いていません。
先に書いたとおり、担保責任の期間内なら、まず建てた会社に言うのが先です（品確法 第九十四条・確認日 2026-09-09）。
この窓口は、その期間を過ぎている場合や、建てた会社が無い場合の選択肢です。
訪問してきた業者には気をつけてください
台風や地震のあと、訪問販売が増えます。
当サイトは、消費者庁の処分検索から屋根・外壁・塗装の訪問販売の行政処分28事案（処分日 2021-06-09〜2026-08-04・取得日 2026-09-15）を集計しました。
いちばん多い違反は契約書面の不備で23事案、事実と違うことを告げる（不実告知）が19事案です。
集計の中身と、処分された社名の調べ方は悪質業者の見分け方に載せています。
雨漏りを見つけたら
引渡しの日を確かめてから、業者を探してください。担保責任の期間内なら、施工会社への連絡が先になることがあります（品確法 第九十四条・確認日 2026-09-09）。
過ぎているなら、2社以上に原因の調べ方を聞いてください。一括見積もりサイト5社を、各社が公表している数字で並べてあります。
見積もりサイトを比べる
出典と確認日
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第九十四条：e-Gov 法令検索（法令APIで取得・確認日 2026-09-09）
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年政令第六十四号）第五条：e-Gov 法令検索（法令APIで取得・確認日 2026-09-16）
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第二条：e-Gov 法令検索（法令APIで取得・確認日 2026-09-16）
- 住まいるダイヤル（公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター）：電話相談サービスのご案内（確認日 2026-09-16）
- 消費者庁：行政処分の検索から当サイトが集計（取得日 2026-09-15・集計の中身）
よくある質問
雨漏りの修理は、まずどこに頼めばいいですか
引渡しから10年以内なら、まず「その家を建てた会社」です。法律で定められた担保責任の範囲に入ることがあります（品確法 第九十四条・確認日 2026-09-09）。
建てた会社が直してくれないときは
国土交通大臣が指定した相談窓口があります。保険の仕組みもあり、法律は保険金額を「二千万円以上」と定めています（履行確保法 第二条第6項第3号・確認日 2026-09-16）。
10年を過ぎた家や中古住宅の雨漏りは
有償の修理になります。そこで初めて修理の業者を探します。
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この記事の運営: タシカベ（運営者情報）。引用はすべて公式の記載で、確認日を引用ごとに付けています。当サイトは広告（アフィリエイトプログラム）を利用しています。最終更新 2026-10-14。
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